会社の対処すべき課題

運用資産の増大

　当社企業グループの収益の安定的な拡大のためには、商品及び証券投資顧問事業における運用資産額の増大が不可欠です。その為の方策として引続き次の４点を強化して参りたいと考えています。

1. 投資家ニーズに応える商品投資を対象とするプロダクトの提供
2. 証券会社及び投資信託委託会社等とのマーケティング業務遂行上の補完関係の構築
3. 年金基金運用ビジネスへの積極的取組
4. 顧客満足度の向上

ディーリング事業の強化

　優秀な人員の安定的確保の為の人材の育成と外部からの獲得に加え、流動性の低下等のため期待した収益を上げにくい日本の商品先物市場への依存度を下げること、取引インフラの整備、そしてリスク管理強化に注力して行きたく、具体的には以下とおりです。

1. 金融商品を含めた新規商品の取扱
2. 顧客注文の獲得や顧客へのマーケットメイク等によるオーダーフローからの収益追求
3. 東京工業品取引所の取引24時間化への対応
4. アルゴリズム・トレード（自動マーケットメーク）の開発
5. リスクマネジメント体制の整備

外国為替証拠金取引事業の拡大

　当社企業グループにとって唯一の個人顧客向け事業であり、本事業が軌道に乗るかどうかの非常に重要な時期に当たるので、積極的に経営資源を投入し、顧客数・預かり資産の増大や、月次黒字化等の計画達成に邁進する所存です。

優秀な人員の安定的確保

　当社にとって最大の資産は人であり、優秀なディーラー、ファンドマネージャーを安定的に確保していくことは極めて重要です。当社企業グループでは、従来より未経験のディーラー希望者（トレーニーと称す）を採用し育成する活動を続け成果を上げており、引続きトレーニーの採用と育成を行う予定です。また、ディーラー経験者やファンドマネージャーの社外からの獲得についても、積極的に注力する所存です。

システム開発

　以下の諸点に注力してゆく所存です。

1. システムの強化。具体的には業務系基幹システム・コスモス�Vの本格稼働に対応し、アストマックス・フューチャーズ株式会社への同システムの早期導入を図る。また、東京工業品取引所の取引24時間化に対応するシステムを開発するとともに海外ＯＴＣ取引等を一元管理するシステムを導入する。自動マーケットメークを可能とするアルゴリズム・トレード・システムを開発する。
2. コンプライアンス・内部統制への対応。財務報告に係る内部統制でのIT統制強化。

コンプライアンスの徹底

　当社企業グループは、個人や企業の財産が商品ファンドや投資信託等の形となったものを運用している公共性の高い業務を遂行しております。よって役職員一人一人に強いモラルが求められます。当社企業グループの全役職員に対して社内規程で法令等の遵守を要求するとともに、その旨誓約書を提出させております。しかし、コンプライアンスについては、継続的な啓蒙活動とチェックが必要であり、引続きその徹底を図って行く所存であります。具体的には、以下のとおりであります。

1. 毎月最低1回開催の取締役会、グループ部長会、毎週1回開催のグループ経営会議等で、関連業法に関するトピックス（例えば法改正の動き、改正後の政省令の概要等）の報告・情報交換を行うとともに、部下への伝達・指導を行う。
2. 社内規程改定時において社内に改定された旨報告を行い、必要に応じ社内説明会を開催する。
3. 期初に設定したスケジュールに基づき、全役職員対象のコンプライアンス研修を2ヶ月に一度程度開催し啓蒙活動を行う。
4. 新入社員研修で、コンプライアンスに関する教育を徹底する。
5. 各部にコンプライアンス担当を置き、業務遂行上必要な法令等の部内啓蒙活動及びコンプライアンス自主チェックを行う。

自己資産運用（ディーリング事業と営業投資事業）と顧客資産運用（商品投資顧問事業及び証券投資顧問事業）とのファイア・ウォール（注）

　当社では、商品先物市場及び証券市場等において、自己資産運用と顧客資産運用を行っておりますが、例えば顧客資産運用を利用して当社の自己資産運用で収益を上げるようなことは、絶対にあってはならないことであります。このような両者の利益相反を排除すべく、当社では物理的にそれぞれの部署を隔離し、ICカードキーにより入室者を限定する等、相互に立ち入りができないオフィス体制を取っております。また、オフィスの外や会議室等の別の場所でのディーラー(自己資産運用担当）とファンドマネージャー（顧客資産運用担当）間での公知の情報以外の情報の交換を禁止することを社内規程で規定しており、違反者に対しては制裁規定を設けております。昨年7月には、旧投資戦略委員会を、顧客資産運用業務を統括する投資戦略委員会とディーリング業務を統括するディーリング委員会に分ける等、両部門を大きく切り分けする組織変更を行いました。しかしながら、上記コンプライアンスの徹底同様、このファイア・ウォールについても逐次役職員の意識の醸成に努める必要があり、引続き注力して行きたいと考えております。

（注）　元来は、米国における銀行業務と証券業務を分離するための業務隔壁を指します。また、証券会社の引受部門やＭ＆Ａ部門と、株式部門のディーラーや営業部門との間における未公開情報の交換を防ぎ、インサイダー取引等を未然防止するための隔壁は「チャイニーズ・ウオール」とも呼ばれています。

リスク管理

　顧客資産の運用に関する運用ルールの遵守等を管理するミドルオフィス（当社コンプライアンス・業務管理部等）の強化と効率性の徹底、また自己資産運用に関する損失限度額、流動性リスク、与信リスク等の管理を一層図って行く所存であります。

当社企業グループの最適組織構築の検討

　旧三井物産フューチャーズ株式会社の子会社化に伴ない、新規事業と従業員が増えたことや、事業間での情報漏洩防止のための徹底したファイア・ウォールが必要であることなど等を考慮し、当社企業グループの最適な組織が如何にあるべきか、引き続き検討の上、取り組んで行きたいと考えています。