コーポレート・ガバナンスの状況
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は経営管理機能の強化・充実を経営の最重要課題として捉え、コンプライアンスを重視した経営を心がけるとともに、社内管理体制の拡充を推進しております。各種リスクに対する管理、役職員の高いモラルの維持、内部監査の実施などを目的に社内規程を整備し、その遵守の徹底を心がけております。また、関係官庁によって登録あるいは営業許認可を受けた企業として金融商品取引法をはじめとした関連業法や商品取引所諸規則の遵守は言うまでもなく、行動規範等についても新人教育や各種社内会議等で指導教育に努めております。さらに経営の透明性を確保し、株主等ステークホルダーの理解と信頼を高めるべく、迅速な情報開示を実施すると共に、効果的なチェック機能を発揮できる監査役制度を採用しております。
会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況
会社の機関の基本説明
取締役会
当社の取締役会は4名（従来5名でしたが、そのうち1名が平成20年6月26日付けにて辞任しております。また、社外取締役はおりません）で構成され、毎月1回の定例取締役会に加え、随時必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、非常勤も含めた監査役出席のもと、経営に関する重要事項についての報告、決議を行っております。当社は、取締役会を経営の意思決定機関であると同時に業務執行状況を監督する機関と位置付けており、取締役会から全職員に至るまでの双方向の意思の疎通を図る体制を構築しております。
監査役会
当社の監査役会は4名（うち社外監査役3名）で構成され、毎月1回の監査役会に加え、随時必要に応じて臨時監査役会を開催しております。各監査役は、各年度に策定する監査計画に従い、取締役会やその他重要な会議への出席、内部監査委員会及び会計監査人と連動しての業務監査等を行っております。監査役会は、内部監査委員会及び会計監査を担当する監査法人から適時適切な報告を受けるほか、往査時の立会等を通じて十分な意見交換を行っており、独立性確保の前提のもとに相互間の連携強化を図っております。
その他業務執行に関わる会議
当社は、当社企業グル−プとしての活動の必要から取締役会を補強する会議としてグル−プ経営会議（グル−プ全体の経営状況等の討議と社長への具申）、グル−プ部長会（グル−プ各社各部の業務報告）、部門別代表者会議（部門及びグル−プ各社の業務報告と社長又はグル−プ経営会議への具申）並びにグル−プ戦略会議（毎年2月あるいは3月、8月あるいは9月に各1回の合計2回の開催で予算案並びに中期事業計画案とそれらの見直し案の策定のための討議と社長への具申を行う）を開催しております。
会計監査人
当社の財務諸表監査業務は新日本監査法人の公認会計士3名（田中俊之、小澤裕治、伊藤志保、補助者として更に公認会計士3名、会計士補1名、その他4名）が行っております。
内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムとしては、会社における不祥事等のリスク発生を未然に防止するための社長直轄の内部監査委員会と、法令・社内規程等の遵守に関する役職員への啓蒙活動、対外文書等のチェックを行うコンプライアンス・法務部があります。
内部監査委員会は、コンプライアンス・法務部長を委員長とし、業務全般に関し、方針・計画・手続の妥当性や業務実施の有効性、関係諸法令及び社内諸規程の遵守状況について内部監査を実施しており、改善事項の指摘及び指導を行うとともに、改善の進捗状況の報告をさせることで、より実効性の高い監査を実施しております。内部監査の結果については、監査役会にも報告を行い、監査役との協力体制を構築しております。
コンプライアンス・法務部は2名（専任1名、他部署との兼務1名）で構成されており、各年度に設定されるコンプライアンス・プログラムに沿い全役職員対象のセミナーを開催する他、各部にて任命されているコンプライアンス担当者の教育を行い、各部での自主点検が可能となる体制作りに寄与しております。
上記の他、アセット・マネジメント部門におけるコンプライアンス推進については、コンプライアンス・業務管理部（専任4名）がこの任に当たっております。
リスク管理体制の整備状況
リスク管理規程に基づき、運用リスクについては取締役会にて承認された運用リスク枠内でその内容とともに管理をしております。
社長は取締役会に対して、上記承認条件が守られているか、適宜報告することとなっております。また運用リスクに関する社長への諮問機関を設置しており、顧客資産の運用についての諮問機関である投資戦略委員会と自己資産の運用についての諮問機関であるディーリング委員会がそれに当たります。当該各委員会がそれぞれの立場で社長に対して運用リスクに関して諮問し、取締役会で決められた運用リスク枠の中で実際の業務がなされているかモニタリングをするとともに、社長経由取締役会にその結果を報告する体制となっております。
事務リスクについては、各部にて事務規程に基づき業務執行を適時・的確に行うことを求めており、その結果について内部監査で検証される体制となっております。
システムリスクについては、システムエンジニア等専門家6名で構成される情報システム室において、システム管理業務を行うと共に、各部からのシステム開発依頼に対応出来る体制（外注を含む）を整備しました。
第三者のコーポレート・ガバナンスへの関与度状況
- 会計監査は新日本監査法人に依頼しており、定期的な監査に加えて会計上の課題等について適時・適切なアドバイスを受けております。また、定期的に行われる監査時（往査）には、必ず当社監査役会との面談を行い、意見交換をしております。
- 法務問題については、森・濱田松本法律事務所と顧問契約を締結し、種々アドバイスを受けております。税務問題については、税理士法人プログレスと顧問契約を締結し、税務申告等の指導を受けております。労務・人事関連では、三島労務管理事務所と業務委託契約を締結し、給与計算の一部を委託すると共に、労務・人事関連の指導を受けております。
当社のコーポレート・ガバナンスの実施体制及び取り組み図
当社におけるコーポレート・ガバナンスの状況は以下の通りであります。
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